BEER ON TAP 利用規約
この利用規約（以下、「本規約」といいます）は、株式会社SBWorks（以下、「当社」といいます）が本サイト「BEER
ON TAP クラフトビールストア」内にて利用者にサービス（以下、「本サービス」といいます）を提供するにあたり、オンライン店舗（以下、「ショップ」といいます）の利用条件を定めるものです。
第１条（適用）
本規約は、当社及びすべての出店者間の本サービスの利用に関わる一切の関係に適用されるものとします。また、当社が本サイトに掲載の上、提供する内容は本規約の一部として構成されます。
第２条（本規約への同意）
出店者は、本規約の内容を理解し、これに同意の上、本サイトを利用するものとします。なお、本サイトを利用した場合、出店者は、本規約の内容を理解し、これに同意の上、本サイトを利用したとみなすものとします。
第３条（出店申込み）
１．「BEER
ON TAP クラフトビールストア」出店契約（以下、「本契約」といいます）の申込みを行う場合は、本規約等に同意の上、当社指定の申込みフォームより登録情報を登録するものとします。
２．出店希望者による前条の申し込みを承諾した場合、当社と出店者との間に本契約が成立するものとします。
第４条（資料提供等）
出店者は当社より出品予定商品の販売にあたって必要な営業許可・資格等の書類（酒類販売、食品営業等）その他本サービス運営に必要な情報運営及び資料等の提供を求められた場合、これに応じるものとします。
第５条（出店料）
BEER ON
TAPに参画する店舗と法人は、「BEER
ON TAP クラフトビールストア」に無料で出店をすることができます。
第６条（出店者の義務）
１．出店者は、本契約を理解しこれらを遵守しなければならず、利用者を欺いてこれら利用者の利益を害することがあってはならないものとします。
２．出店者は、本契約に基づく取引によって知りえた利用者に関わる情報を、利用者へのサービスの提供以外への目的に利用してはならないものとします。
３．出店者は、利用者から各種サービスの提供申し込みを受けるにあたっては、提供する各種サービスの内容、提供価格、支払い条件、商品引渡し期日、サービス提供期日、その他の提供条件を明確に利用者に示すものとし、利用者に錯誤を生じさせてはならないものとします。
４．出店者は「BEER ON TAP クラフトビールストア」内において営業活動を行うに際し、当社の指示に従い店舗運営の主体が出店者である旨を店舗内に明記するものとし、ショップ内に当社の名称を表示するなど当該事業に当社が関わっていると第三者が誤解する恐れのある表示を一切行ってはならないものとします。
第７条（決済システム）
１．本サービスにおけるクレジットカード支払い処理サービスは、ストライプジャパン株式会社が提供し、Stripe Connectアカウント契約（Stripe利用規約を含み、総称して「Stripeサービス契約」といいます）に従うものとします。本規約への同意または本サービスにおいてサービス提供者としての取引の継続により、サービス提供者は、Stripeサービス契約（随時Stripeにより修正されることがあり、その場合には修正されたものを含みます）に拘束されることに同意するものとします。
２．出店者はStripe Connectのアカウントを作成し、振込先金融機関を登録することにより、本サービスの売上が入金されます。ただし、アカウント作成の審査により非承認となった場合にはクレジットカード決済を利用することはできません。
３．クレジットカードの決済手数料は料金に３．６％を乗じた金額とし、割り切れない場合は小数点第１位で四捨五入した金額となります。出店者は、売上入金の際に、クレジットカード決済手数料が自動で引き落とされることに予め同意するものとします。
４．出店者は、Stripe Connect上より週毎、または月毎に入金のタイミングを設定することができるものとします。
５．出店者は、売上返金の手続きにおいては決済手数料が返金されないことを予め同意するものとします。
第８条（権利帰属）
１．本サービスに関する著作権その他一切の権利は、出店者に帰属するものとし、当社は、「BEER
ON TAP クラフトビールストア」内においてショップ主体が出店者である旨を表示します。
２．出店者が取り扱おうとする各種サービスに第三者の著作権その他の権利が含まれている場合は、何ら支障のないように必要な手続きを出店者が行った上で、本サービスの提供を遂行するものとします。
３．第１項の場合を除き、「BEER ON TAP クラフトビールストア」に関する一切の権利は、当社に帰属するものとします。
第９条（禁止事項）
出店者は、本サービスの利用にあたり、以下の行為を行わないものとします。
（１）本サービスの円滑な提供を妨げる行為又は妨げる恐れのある行為
（２）当社又は第三者の知的財産権若しくは他の権利・利益を侵害する行為又は侵害する恐れのある行為
（３）法令若しくは公序良俗に違反する行為又は違反する恐れのある行為
（４）犯罪行為に関連する行為
（５）本サービスによって得られた情報を商業的に利用する行為
（６）当社のサービスの運営を妨害する恐れのある行為
（７）不正な目的をもって本サービスを利用する行為
（８）当社又は第三者の名誉・信用を毀損する行為又は毀損する恐れのある行為
（９）当社又は第三者を誹謗、中傷する行為又は誹謗、中傷、攻撃、脅迫、扇動、罵倒する恐れのある行為
（１０）その他、当社が不適切と判断する行為
第１０条（本サービスの提供の停止等）
１．当社は、以下のいずれかの事由があると判断した場合、出店者に事前に通知することなく、本サービスの全部または一部の提供を停止又は中断することができるものとします。
（１）本サービスに係るコンピュータシステムの保守点検又は更新を行う場合
（２）コンピューター又は通信回線等が事故により停止した場合
（３）地震、落雷、火災、風水害、停電、天災地変などの不可抗力により本サービスの提供が困難となった場合
（４）その他、当社が本サービスの提供が困難と判断した場合
２．当社は、本サービスの提供の停止又は中断により、出店者又は第三者が被ったいかなる不利益または損害について、理由を問わず一切の責任を負わないものとします。
第１１条（利用制限および登録抹消）
１．当社は、以下の場合には、事前の通知なく、当該出店者に対して、本サービスの全部もしくは一部の利用を制限し、または出店者としての登録を抹消することができるものとします。
（１）本規約のいずれかの条項、又は関連法令に違反した場合
（２）登録事項等に虚偽の事実があることが判明した場合
（３）その他、当社が本サービスの利用を適当でないと判断した場合
２．当社は、本条に基づき当社が行った行為により出店者に生じた損害について、一切の責任を負いません。
第１２条（本規約の変更）
１．当社は以下の場合に、当社の裁量により、本規約を変更することができます。
（１）本規約の変更が、出店者の一般の利益に適合するとき
（２）本規約の変更が、契約した目的に反せず、かつ、変更の必要性、変更後の内容の相当性、変更の内容その他の変更に係る事情に照らして合理的なものであるとき
２．当社は前項による本規約の変更にあたり、利用規約を変更する旨及び変更後の利用規約の内容とその効力発生日を本サイトへの掲示、または出店者に電子メールで通知するものとします。
３．変更後の利用規約の効力発生日以降に出店者が本サービスを利用したときは、出店者は、利用規約の変更に同意したものとみなします。
第１３条（規約違反があった場合の取り扱い）
１．当社は、出店者が本サービスの不正利用など利用規約等の何らの条項に違反した場合、本サービスの使用差止め、サービスの利用停止（アカウント停止）、強制退会、損害賠償請求（合理的な弁護士費用を含む）等の措置を取ることができます。
２．出店者による不正使用を含む利用規約等の違反に関連し、生起する第三者との法的請求や責任については、当社は一切責任を負わず、利用規約等に違反した出店者は、自己の責任においてこれを処理し、当社に一切の迷惑や損害を与えないことを保証します。
３．出店者が利用規約等に違反した場合で当社が必要と判断したとき、当社は、該当する出店者の連絡先その他、当社が当該出店者に関して有する情報を、当該違反に関連する第三者に開示できるものとします。
４．利用規約の違反等の報告が当社にあった場合、当社は、当該違反の是正について合理的な範囲での最善の措置を講ずるよう努め、当社の裁量で当社が行う対応を決定することができるものとします。
第１４条（保証の否認及び免責）
１．当社は、本サービスに事実上または法律上の瑕疵（安全性、信頼性、正確性、完全性、有効性、特定の目的への適合性、セキュリティなどに関する欠陥、エラーやバグ、権利侵害などを含みます）がないことを明示的にも黙示的にも保証しておりません。
２．当社は、本サービスに起因して出店者に生じたあらゆる損害について、当社の責に帰すべき事由がある場合を除き、一切の責任を負いません。
３．当社は、本サービスに関して、出店者と他の出店者又は第三者との間において生じた取引、連絡又は紛争等について一切の責任を負いません。
第１５条（分離可能性）
本規約の条項又は法令等に抵触すると判断された場合又はいずれの当事者との関係においても法的拘束力を有しないと判断された場合、当該条項は、当該法令に抵触し又は法的効力を有しないと判断された限度で、無効とみなされるものとし、本規約の他のすべての条項は有効に存続するものとします。
第１６条（準拠法および管轄裁判所）
１．本規約の解釈に当たっては、日本法を準拠法とします。
２．本サービスに関して紛争が生じた場合には、当社の所在地を管轄する裁判所を専属的合意管轄とします。
2021年2月1日制定